コロナ禍が本格的に始まった2020年3月より、経営面で厳しい企業を救済するために、金利ゼロ、担保なしの貸付、通称「ゼロゼロ融資（コロナ融資）」が開始されました。この制度は、中小企業が金融機関から融資を受けるときに、元本は「信用保証協会」が保証し、利子は都道府県が支払ってくれるというもので、企業の倒産を防ぐ意味では一定の成果がありました。しかし、3年経った現在、長引く新型コロナウイルスの感染やウクライナ情勢の長期化によって円安、原材料や電気代金などのエネルギーの高騰により、未だ経営難から抜け出せない企業が多くあります。去る県議会の２月議会でもこの融資制度の返済が困難な企業への支援策などが議論され、県（行政）としての対策を要請しました。

ところで、中小企業庁によると、昨年９月の受け付け終了までに実行されたゼロゼロ融資は約２４５万件、約４２兆円に達しています。企業の中には、３年間の返済猶予を条件に融資を受けた企業が多いため、今年７月頃から返済が本格化する見通しです。もし、ゼロゼロ融資を受けた企業が倒産した場合、返済不能になった融資金の一部は、最終的に国や都道府県が税金で穴埋めすることになり、国民の負担となるわけです。

今後県内でも倒産する企業が増える恐れがあるために、政府は元本返済を最長５年間猶予する新たな借り入れ制度を始めたり、金融機関なども企業の経営アドバイスを行ない事業の立て直し（伴走型支援）を行っています。倒産を防ぎ雇用を守る為にも、借り入れをしている各企業には金融会館などへ早めに相談をして欲しいと思います。

＊facebookやTwitterにも日々の活動を毎日アップしています。ぜひご覧下さい。（FB、Twitter）