先日のブログでもガソリン価格が高騰し、それにつれて他の物価も高騰し国民の生活を圧迫している事を掲載しました。その後、値上げが続き現在１８０円/リッターを超えています。そして、政府が９月に石油売り会社への補助金を終了すれば２００円/リッターまでいくと言われています。そこで、いま議論されているのが「トリガー条項の発動」です。このトリガー条項の発動については、昨年国民民主党の提案で国会で議論されましたが、自民党の反対で凍結されたままです。

ところで、ガソリン税は、揮発油税と地方揮発油税ともに本則税率と特例税率の2つから成り立っています。本来は本則税率のみだったものが道路整備の財源が不足したため、後に特例税率が追加されました。現在のガソリン税は道路整備だけでなく、他の目的にも使える一般財源となっています。

私は、国民の生活を守る為に政府は、「トリガー条項の発動」をすべきだと思っています。

地方では病院への移動なども車に頼らねばならない年金生活の高齢者などはこのままでは病院にも行けなくなってしまいます。また、ガソリンの高騰の影響で他の物価も上がり個人消費も低迷して経済全体に影響が出てきます。これから、都道府県の９月議会が始まりますが市町村議会と連携して政府に対して「トリガー条項の発動の要望書」を提出すべきです。これから、地元の議員の活動に注目していきたいと思います。

＊トリガー条項：ガソリン価格が３ヵ月間連続で高騰したら特例税率分の徴収をストップするというものです。これによりガソリンの価格高騰を抑えることができますが、しかし、東日本大震災の復興財源を確保するという理由で、ガソリン税のトリガー条項は凍結されています。尚、トリガー（trigger）とは、ピストルなどの引き金の事で、あらかじめ定めた条件を満たすと、ピストルの引き金を引くように自動で条項が発動されるという事からトリガー条項と呼ばれています。

＊補助金：激変緩和措置と呼ばれるガソリン補助金は２０２２年の開始当初、１リットル当たり１７０円を超えると５円を上限に補助していました。現在、この補助は段階的に見直され、補助率が引き下げられていて９月末には補助金が終了する予定です。

＊ガソリン税：揮発油税（国に収める税金）と地方揮発油税（地方に収める税金）を合わせた税です。