パーティー券で政治資金を集めること自体は、法律で認められています。そして、議員に課せられたノルマ以上パーテイー券の売り上げ分のキックバックも、収支報告書に記載していれば法律上問題ないのでしょう。しかし、今回の裏金問題は、収支報告書に記載していないで“裏金”にしていた事はもちろんですが、一人当たり１０００万円以上のキックバックを受け、安倍派（清和政策研究会）全体で裏金が５年間で数億円にも上るという途方もない金額が裏金として配られていたこと自体大問題です。不記載罪は時効が５年です。東京地検特捜部は、しっかりと捜査して裏金作りをした国会議員全員を検挙して欲しい。

ところで、自民党は政権与党で安倍派は最大派閥で首相以下多くの閣僚を出しているので、仕事が欲しい企業は地元国会議員の要請を受けて大量のパーテイー券を購入し、その国会議員も閣僚になりたい為に大量に販売したいという双方の利害が一致していたのです。そして、“裏金作り”が当然のように行われていたのが実態です。安倍派幹部の松野博一官房長官が記者から“裏金作り”を問われると「政府の立場から言及を控える」、「お答えを控える」を連発している状況を見るに「事実だからお答えできない」というのが本当のところだろうと思います。

一連の“裏金作り”の報道を見るに、多くの自民党国会議員はパーテイー券販売と裏金作りに一生懸命頭を使い、そして汗を流し、国民の事など全く考えていないという事が改めてわかりました。報道では、岸田内閣はこの事件を受けて大幅な改造を行うようですが、私たち有権者は、一時の対応で惑わされずに選挙の時には候補者の人物そして活動内容などを自分の目でしっかりと見極めて、棄権することなく大事な１票を投ずることが大事だと改めて思いました。今後の、特捜部の捜査を注視していきます。