岸田首相の減税・給付金政策は「税収入の還元策」と言いながら、一生懸命働きそして真面目に納税している人たちへの還元策ではないという事がわかりました。結局、所得税を納めないでも一定以上の収入があれば課税される「住民税の均等割り」だけ納めている世帯に一律　１０万円を支給し、１８歳以下の子ども１人当たり５万円を上乗せするというものです。併せて、所得税と住民税を合わせて１人当たり計４万円の定額減税を令和６年６月から実施するとも発表しています。

　結局「税収増の還元策」と言いながら、税金を払っていない層だけが恩恵を受けて、真面目に働いて納税している中間層が割を食う内容になっているのです。 それは、“住民税非課税世帯”は収入が少なくても生活環境が厳しいとは限らないのです。即ち、“住民税非課税世帯”には高額な貯金や金融資産のある年金生活者がかなりの数で含まれており、必要のない世帯にまで給付金が支給される可能性があります。一方、一生懸命働いて収入があり、給付金の支給対象ではないが、教育費や生活費が重くのしかかっている上に、税や社会保険料の負担が強まって生活環境がかなり厳しい、ギリギリの生活をする人は相当数存在します。

今回の経済政策は、特定の層を優遇し、中間層が割を食う不公平感のあるもので、これでは中間層の勤労意欲がなくなり、日本全体の労働生産性にも悪影響が及んでくる恐れがあります。今後も、働く人たちの声をしっかりと聞き、現状を発信していきます！