来年（２０２４年）秋には現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化（マイナ保険証）する方針を政府が示していますが、全国の高齢者施設・介護施設のうち５９％の施設担当者が「保険証廃止に反対」、９４％の施設が利用者・入所者のマイナンバーカードの申請（代理）について「対応できない」と回答したことが、全国保険医団体連合会（東京）の調査で分かりました。調査は全国の８，９８０の施設などで実施し、４２都道府県１，２１９件からの回答をまとめたものです。　そのなかで、特に注視したいのは“マイナンバーカードの管理（暗証番号含む）”について、９４％もの施設が「管理できない」と答え、また「カード・暗証番号の紛失時の責任が重い」と回答しており、高齢者施設だけでなく、利用者や家族がその管理や使用にあたり大きな不安を持っています。

ところで、本来マイナンバーカードは強制でなかったものが、政府のなし崩し的に強制的なものにしようとしている手法についても問題で、特に現場では個人情報の漏洩や医療機関窓口で健康保険証の確認が出来ないなどの問題は見逃せない大きな問題です。そこで、もし今回の高齢者施設などでの不安について運用マニュアルなどがしっかりできない場合、一度運用開始を止めて根本的に改善する事が大事だと思います。

何よりも大事なことは、国民が安心して利用できる制度・システムにする事だと考えます。