現在マイナンバーカードについては、入力ミスなどが多く、更には個人情報の漏洩などの問題が発覚し、現在河野太郎デジタル担当大臣が本部長として総点検作業を実施しています。特に、マイナンバーと健康保険証などの制度の情報とのひもづけ作業に問題がなかったか、自治体や健康保険組合など約３，６００の機関が自主点検をしています。その点検内容も煩雑です。点検は、マイナカード所有の有無にかかわらず健康保険に加入している人全員の、氏名、住所、生年月日、性別が合致しているかの基本的な事項から、各健康保険の加入者の個人情報とオンライン情報の突合せなど、健康保険加入者が約１億人もいますのでその作業量は莫大です。

それらの作業を請け負うのは、オンライン資格確認を運営する厚労省所管の民間法人「社会保険診療報酬支払基金」などの天下り団体です。そして、実際の作業は下請けに外注する事になります。ここでいつも問題になるのは、これまでも外注先に企業が個人情報の漏洩、特に他国に流れることです。また、今回の総点検の費用は約１０億円の予算規模で、そのすべてが税金です。現在それらの費用などの件は国民に知らされていません。これまで、政府はマイナ加入者を促進するために、加入者には２万円を与えるという甘い話は積極的にPRしています。一方でこのようなミスの点検で１０億円もの税金を使わなくてならないときは国民に説明しないのでは、この制度への国民の信頼を得る事は困難だと思います。総点検本部長の河野太郎デジタル相は説明を尽くすべきです。