埼玉県小川町が町立中学校で来年1月予定の弾道ミサイルの避難訓練を中止を決定し、それに対し、大野元裕知事は「訓練は行うべきだ」と述べて町の決定を批判したとの報道に、私は大野知事と同じ思いです。

大野知事は、記者会見で「1991年の湾岸戦争中にミサイル攻撃を受けたイスラエルで、日頃の備えと訓練で被害が軽減した」、更に「避難訓練で死傷者を確実に減らせるし、実施しないことは命を軽んずる行為だ」とも述べています。全く、その通りです。一方、訓練に反対する保護者は「訓練には現実味がなく、国や行政は戦争をさせず、ミサイルの心配をしないで暮らせる環境づくりに力を入れてほしい」と語っています。　

私は、反対する保護者の話を聞いて「北朝鮮が発射したミサイルが日本上空を飛んでいる現実を知っているのか？」、「戦争を起こさない外交努力と、国民の命を守る為の訓練は別問題だ」と思い、更に、訓練をする事で身を守る意識は確実に変わる事を理解して欲しいと思っています。首長には、“人命”を守る責任があり、災害やテロなどから“人命”を守る為の訓練をする事が求められています。東日本大震災の際に、日頃から津波の際の避難訓練を繰り返し行っていた学校の生徒が命を守った例が報道され、それ以降災害時の避難訓練が各地で行われるようになりました。また、国民保護法により外国からのミサイルやテロから国民を守る為の訓練が自治体と行われています。

埼玉県では、大野知事が先頭に立って“あらゆる災害やテロなどから県民の命と財産を守る”という事を政策に掲げて、信念を持って図上訓練や実動訓練を繰り返しています。小川町の町長や教育長は、そのような国や県の方針を理解していなかった為、保護者を説得する努力が足りなかったと思います。また、町長の“人命を守る訓練を中止した無責任さ”は追及されるべきですし、生徒の安全のためには、改めて訓練を実施すべきだと思います。

く