日本政府が東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を決めてから、中国が日本の水産物輸入を全面禁止し風評被害を起こし、また福島県内には中国からの“いやがらせ”の国際電話が沢山かかっていて県民が困惑しているとの事です。このような中国による嫌がらせに対して、岸田首相はもっと怒りを表し中国産農産物や半導体などのハイテク分野の禁輸措置を取るべきです。今回の日本の放出計画は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も「国際的な安全基準に合致する」と評価しています。そもそも、中国の原発施設は大量の放射性物質トリチウムを放出しています。

福島第１原発が放出するトリチウムの濃度は、国の規制基準の４０分の１、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準の７分の１です。そして、今年度放出する総量は年間２２兆ベクレル未満で、中国・秦山第３原発の約１４３兆ベクレルや、韓国・月城原発の約７１兆ベクレルと比べると極めて少ないのが実態です。中国政府は、科学的根拠もなく一方的に“反日カード”を切っている訳で日本は対抗措置を取るべきです。しかし、政府内には二階氏を始め親中派の国会議員や公明党が中国への対抗措置を渋っているようで、日本の国益を考えない国会議員が多いことに怒りがこみ上げてきます。岸田首相は放出に当たっての記者会見で、「何十年かかっても国民の安全を守る」と宣言してのですから、この風評被害に対して毅然と立ち向かって頂きたいものです。今回の決定で大打撃を受けている漁業関係者にとってはまさに死活問題です。

ところで、中国の耕地や水は過剰な農薬使用で汚染が深刻な事は周知の事実です。日本政府は、その耕地で栽培された野菜などを日本国民の命を守る為に禁輸すべきです。そして、中国の嫌がらせを逆手に取り、台湾や東南アジアの友好国の輸入を増やす政策に変換すればよいのです。

さて、中国では有識者などがSNSに「日本の主利水の海洋放出は問題ない」という内容の投稿が出たのですが、現在はそのほとんどが削除されたようです。中国政府が科学的根拠がなく禁輸措置に踏み切った事への中国国民の反応に気をもんでいる様子がうかがえますので、日本政府もしっかりとした対抗措置を取るべきです。

＊福島第一原発のALPS処理水は事故前の放出管理目標値である年間22兆ベクレルを上限に、海水で薄めてから海洋放出されています。 その際のトリチウムの濃度は、1,500ベクレル/リットル未満と定められていて、日本の安全基準の40分の1、世界保健機構(WHO)が定める飲料水ガイドラインの7分の1です。