前外務政務官の秋本真利議員（前j自民党）の贈収賄事件で、風力発電会社「日本風力開発（株）」の塚脇社長は秋本議員に議員会館で提供した３０００万円を贈賄と認めていますが、秋本議員は未だ収賄を認めていません。秋本議員は河野太郎議員の側近で、自民党切っての脱原発再生エネルギー推進派議員と言われていて、国会で「再生エネルギー海域利用法」に基づく海洋風力発電事業をするよう求めています。特捜部は、それが「日本風力開発」が青森県むつ湾で進める風力発電事業に有利に働いたとみているようです。

どうして、国会議員による贈収賄事件が後を絶たないのでしょうか？私は、最近この「太陽光発電、風力発電」などの再生可能エネルギー関連は「贈収賄や土地の買収」などの汚職の根源になっていると感じています。そして、そのような事業に投入された税金やその後の売電事業のしわ寄せなどが私たち庶民の電気料金に上乗せされてくるという実態を国民は認識すべきです。

更に、私たちが収める税金に関しても政治家の活動が大きくかかわっている事を認識して、選挙で大事な１票を投じるべきだと考えています。これまでも、政治の力で税金が無駄に使われたり、政治家が利権に絡んで多くの現金を手にする事件が後を絶ちません。今回の事件を通して国民の代表である国会議員を国民が選挙でしっかりと選ばないと、今後も私たちの生活は良くならない事を改めて痛感しました。