中小企業の倒産が、コロナ禍前を上回るペースで増えているという報道に、私は“恐れていたことが起きてきた”という思いです。コロナ禍が予想に反して４年間にも及んだこと。そして最近の円安に加えて原材料高、燃料費、電気代の高騰で中小企業の経営はかなり厳しい状況だと聞いていました。　　　更には、中小企業向けの実質無利子・無担保の　「ゼロゼロ融資」の返済も本格化していて、専門家は“今後さらに倒産が増える可能性がある”と指摘しています。

　東京商工リサーチの調査では、５月の中小企業の倒産件数は７０４件（前年同月比３４．３%増）、６月は７７０件（同４１．２%増）で、ゼロゼロ融資の返済開始がピークを迎えた７月は７５８件（同５３．７%増）でした。　　　　　　　　　　　　そして、７月の倒産した業種で一番多かったのは飲食業の７１件（同７３．１％増）、次いで建設業の１４８件（同５４．１％）でした。コロナの５類移行で宿泊業などは、インバウンド需要が増えて業績の回復傾向にありますが、飲食業はその恩恵が届いていない状況がわかります。また、建設業や製造業は、資材や原材料そして燃料電気料金の高騰が景気の回復を遅らせています。

埼玉県を始め、日本の産業は９９％以上が中小企業で成り立っています。そして、特殊な技術は中小企業の製造業分野が占めています。今政府が、この日本の産業を支えている中小企業を支えていかなければ、将来日本の産業は衰退してしまう恐れがあります。　政府そして都道府県は、現状を良く分析して経営が継続できるよう支援していくべきです。これから、国会や都道府県議会が始まりますが、議員が地元の声を如何に議会に届けて対策が出来るか、その能力や手腕や試されます。期待したいと思います。

＊ゼロゼロ融資：利子を３年間、国や都道府県が負担し、返済が滞った場合は、公的機関である各地の「信用保証組合」が肩代わりする手厚い仕組みです。しかし、協会が元本を回収できなかった分は、実質的には国民の負担になります。