イランがイスラエルにミサイルによる報復攻撃をした事によって、中東情勢が悪化しています。昨日は、日本の株価が７００円以上下落、今後は原油価格の高騰が心配されます。それに加えて、ロシアのウクライナ侵攻が長引いている影響で、物価高も長引き日本経済全体に悪影響を及ぼすことは明らかです。　

今回のイランのイスラエルに対する攻撃は、イスラエルが４月１日にシリアのイラン大使館を攻撃した事による報復攻撃です。これに対し、イスラエル政府は「しかるべき時期にイランへの攻撃を行う」と表明しています。一方、米国のバイデン大統領は「イスラエルのイラン攻撃には参加しない」と伝えています。

いずれにしても、日本は国内で消費する原油の９割以上を中東に依存している為に、中東情勢の不安定化はガソリンや石油関連製品の価格高騰に見舞われます。日本政府は、直ぐにでも中東の和平の為に外交努力を行うべきです。

また、政府はガソリン価格高騰が家計に与えるダメージを軽微なものにするために補助金政策を継続しなくてはならなくなり、年間数兆円の財政負担を余儀なくされます。その点、私も以前のから主張している“トリガー条項発動”を行えば、補助金政策よりも価格の引き下げ効果が大きく、財政に与える影響も軽微なものとなると同時に経済効果が上がります。岸田政権は、この点も早く決断すべきです。

＊トリガー条項発動 ： ガソリンに課せられる揮発油税や地方揮発油税以外にも、軽油引取税の引下げを通じて家計や企業の税負担軽減となります。 また、トリガー条項発動に伴う実質ＧＤＰ押し上げ効果は、年間を通じて発動された場合、一年目に０．５兆円、二年目に０．８兆円、三年目に０．６兆円が見込まれると言われています。