埼玉県の人事委員会は、人事院の勧告に基づき県職員のボーナスを平均０．０５か月分引き下げるように大野知事と県議会に勧告しました。引き下げ額は平均して約１万９０００円ですが、リーマンショック（２０１０年）以来実に１０年ぶりの引き下げです。そして勧告対象の職員は、知事部局、警察本部、教育委員会の職員５万４千人（職員総数：約６万人）で、冬のボーナスは平均で－１９，０００円となります。新型コロナウイルスの影響で民間企業の給与も減っている為で、給与の減額は来年勧告される予定です。それにしても、９月議会で「知事を始め特別職の給与削減と議員の報酬削減」の議案が、「知事のパフォーマンス」と主張した自民党だけの反対で成立しなかった事は実に残念です。知事の３０％給与削減と議員の２０％報酬削減が成立していれば、それだけで約１．６億円が新型コロナ対策基金に充当できたわけですから…！

さて、昨日の決算特別委員会は農林部と総務部の審議が行われましたが、農林部関連は活発な質疑が多く時間を忘れるほど熱気のこもった委員会でした。農業の後継者が減少する中での新規就労者への支援、圃場整備の実績、スマート農業事業の推進の内容や林業を振興させる施策（県産木材の活用）そして、食の安全等など多岐にわたる質問が行われ担当課長も熱心に答弁していました。また、総務部でも職員の採用・研修の仕方、障がい者の採用試験のあり方や入札制度などの質問が出されました。両部ともに現状の課題と改善点を的確にとらえた質問が多く私自身の勉強にもなりました。

ところで、１０月２３日（金）の県内の新規感染者数は４０人で現在の患者総数は４０６人です。陽性率も２．０％と減少傾向にありますが、東京では１８６人、大阪でも１００人の感染者が出ていまので注意が必要です。一方、米国では大統領選挙で大規模な集会が行われている影響もあり１日の新規感染者数が７．６万人と過去２番目に多い感染者が出ています。また、欧州では感染が急速に拡大し、フランスでは１日で４１，６２２人という過去最高の感染者数が出て、半数以上の県で夜間外出禁止令が出ている状況です。今、日本政府で海外渡航者の規制を緩める検討が行われていますが、慎重に進めるべきだと思います。