「税金の滞納は間違いありません。深く反省しています」と過去の税金滞納を認めた神田憲次財務副大臣ですが、今度は国会での“虚偽答弁”が問題になっています。それは、神田氏自身が代表取締役を務める会社である「エヌケイソリューション」（エヌ社）について、「業務はきちんと行われております」と国会で答弁していました。しかし、同社の取締役が「社員はいないし、神田氏は会社に顔を見せていません。営業実態はありません」と証言し、神田氏がか「エヌ社の業務内容は不動産管理です」との過去の国会答弁が虚偽だったというものです。

以前のブログにも書きましたが、税理士の神田財務副大臣は税のプロフェッショナルであり、国民に納税をお願いする立場です。そのような立場の副大臣が国会で“虚偽答弁”とは、全くもって議員としても資質に欠けます。そして、そのような人を副大臣に任命した岸田首相の責任もあります。このような閣僚を直ぐに罷免しないで野党の追及が厳しくなって結局は罷免するという岸田首相の優柔不断な姿勢が、支持率を下げている要因の一つである事を首相は自覚すべきです。

そして、神田氏は国民の代表である国会議員としての資格がありませんので、自ら議員辞職をすべきです。今回の件で多くの国民はそのように思っています。