東京都青梅市長選で、３選を目指す現職の浜中啓一氏（71＝自民党、公明党推薦）が、新人で元市議の大勢待（おおせまち）利明氏（48＝国民民主党、都民ファーストの会推薦）に敗れるという報道を“納得”しながら聞いていました。最近の岸田内閣の閣僚の不祥事や、首相自身が打ち出した「経済政策」が国民の支持を得ていない事から、私は地方の首長選挙などでは自民党推薦の候補者の多くが敗れるだろうと思っていました。　

現に埼玉県所沢市長選挙でも４期目を目指す現職の藤本正人氏（６２＝自民党、公明党推薦）が、新人の元衆議院議員小野塚勝俊氏（５１＝無所属）に大差で敗れました。この選挙の前に自民党埼玉県議団が提出した、小３年以下の子どもを自宅に残して外出することを「虐待」とする「虐待禁止条例」改正案が県民の猛反発で撤回した騒動の影響もありました。

その他、９月の東京都立川市長選挙でも自民党推薦候補者が破れ、この１２日の宮城県と福島県の県議会議員選挙では、自民党県議団の多くが破れ過半数を割る結果となっています。この敗因の大きな理由は、国民の自民党政権に対する“不信感”です。なぜ消費税減税をしないのか、なぜ細田前衆院議長と統一教会と関係を説明しないのか、なぜ不祥事を起こした閣僚をかばうのかなどなど、岸田首相自身の曖昧な説明が国民の反発を招いているのです。

岸田首相は、選挙対策や支持率向上のための小手先の経済対策では国民の支持を得る事は出来ないという事を自覚すべきです。良識ある多くの国民は、現在の自民党政治家の政治姿勢や資質にも疑問を持っています。