岸田内閣の支持率が低下し続けています。先月に比べて10ポイント以上下落し３０％を切ったとの報道に、私は“そうだろうな！”と納得しています。その一番の原因は、岸田政権が目玉とした「経済対策」に国民が期待していない事です。即ち、所得税３万円と住民税１万円の会わせて４万円の定額減税、一方で住民税非課税世帯に対しては「現金給付」をするという、減税と給付の混在が国民には分かりにくくなったのです。

私は、以前のブログで今回の“減税策”は、単に国民の支持率を上げて解散総選挙に持ち込もうという選挙対策の腹が見え、国民には選挙前の“減税”は、選挙後に“増税”に変わる事が見透かされている為に、“減税策”を打ち出しても支持率は上がらないと主張しました。現に防衛費や少子化対策で国民の負担が増える事は明らかなのですから。

私は、岸田首相が本気で経済対策をやる気があるならば、“消費税減税”をすべきだと思っています。例えば、３年から５年間の期限限定で食品のみの“消費税撤廃”を行えば個人消費も増えて税収増加につながります。そしてこの政策で財務省を納得させ実行できれば、物価高に苦しむ国民生活は少しは楽になり、併せて岸田政権の支持率も向上します。選挙対策の一時的な経済対策ではなく、国民の生活が少しでも良くなる希望の持てる“経済対策”を打ち出して欲しいものです。