みんなで賃上げ。ステージを変えよう！とは、各企業の組合の合言葉です。株価が最高値を更新しても、サラリーマンなどの給与が上がらないのが現状です。そこで、今年の春闘でどのくらいに賃上げが出来るか？それで、日本の景気にも大きく影響します。

厚生労働省は、昨年（令和５年）の主要企業における春季賃上げ率は３・６０％で、バブル景気の１９９０年代前半に迫る水準まで持ち直したと発表しています。今年はさらに上振れて４％台に乗るとの見方も出ています。また、法政大大学院の山田久教授は、物価高と人手不足で経営者が賃上げに前向きになってきたと指摘し、「長らく続いたデフレに終止符を打つチャンス」とコメントしています。

しかし、現実には賃上げは物価上昇の速度に追い付いていかず、消費は低迷しています。名目賃金に物価変動を加味した実質賃金を上昇させるには、企業が生産性を向上させて収益力を高め、来年以降も高水準の賃上げを続ける「原資」を確保する必要があります。労働者の能力や仕事に応じた適正な賃金が支払われれば、増えた給料が消費に回り、企業が国民に欲しがられる製品やサービスを開発することで、賃上げと消費の好循環が生まれるわけです。

今年の春闘での賃上げによって、バブル崩壊後の景気低迷とデフレから脱却できるか？そして、消費が回復し経済が上向きになるのか？などを注視していきたいと思います。