最近、ほとんど「裏金事件」に関する報道が無くなっています。そのような中、立憲民主党が中心となり野党が「企業・団体からの献金」を禁止しようという意見が出ていていますが、自民党は消極的との事です。岸田首相が記者会見で「可能な限り早期に政治資金規正法等の法改正案を示す」と述べていますが、多くの自民党議員は後ろ向きのようです。

以前、民主党政権で「企業・団体からの献金」を禁止して「政党交付金制度」を創設しました。しかし、その後自民党政権が復活した際に、「企業献金」を認めて「政党交付金制度」をそのままにしたのです。自民党は「政党交付金」だけで毎年約１６０億円も受け取っているのです。その上に、自民党は「企業・団体献金」でも多額の収入を得ています。

例えば、経団連とその関連会社約１７００社が、毎年一斉に自民党に「政治献金」をしているのです。これによって、大企業に対する税制優遇を行ったりしているのです。皆さんの記憶にも新しい事で、新型コロナウイルスが広がっていた時に、自民党二階幹事長が「GO Toトラベル」を強力に推進しました。その際、このキャンペーンを受託した企業から少なくとも約４２００万円の献金が、自民党に行われたと報じられました。

もともと、政治は、国民の生活が向上する為に行われなければならないのにもかかわらず、企業や団体優先の政治が行われているのです。正に、「企業献金」によって政策がゆがめられているの実態です。因みに、欧米の先進国では「企業団体献金」は禁止されています。アメリカでは、企業献金の他に外国人等の政治献金も禁止されています。

今回の「裏金事件」の真相を解明すると共に、「政治と金」の問題が再発しないよう、与野党が真剣に国民のための政治を行える「法改正」の議論をして欲しいものです。