経団連の十倉正和会長が記者会見で、社会保障制度改革の財源として消費税の引き上げを再び提言し、その際「国民は消費税の増税から逃げてはいけない」との発言は、多方面から反発を招いています。十倉会長は、以前岸田首相の政策である異次元の少子化対策には消費税の引き上げが有力な選択肢の一つだ！と発言し反発を招きました。十倉会長は、一方で「法人税の減税」を訴えていますので国民の反発を招くのは当然です。安倍政権で消費税が５％から８％に、その後１０％に引き上げる過程で、法人税は２５．５％から２３．２％まで引き下げられています。更に、企業に対しては研究開発現在等の優遇税制は拡充しています。

私は、むしろ十倉会長に「法人税の増税から逃げるな！」と言いたい。今、実質賃金も年金も下がり続けているのに消費税の増税は国民を更に苦しめるばかりです。そして、消費税が上がれば子育て世代の家庭では負担が増える為に、更に少子化が進んでしまいます。改めて、経団連と自民党はズブズブな関係である事がわかりました。

　本来“税”は国民の生活をより良くするためにあるはずで、安易な財源確保のためにあるものではありません。そうでなければ、我々の生活にただ負担を強いる事になってしまいます。もう我慢の限界にきていると思いますので、国民は政府に声を上げるべきで全国の地方議会から政府に対し「消費税引き上げ反対」の意見書などを提出すべきです。