昨日は、埼玉県医師会、商工会連合会、土地家屋調査士会からの予算要望を受けて意見交換を行いました。３つの団体からは新型コロナウイルス感染症拡大による現場の深刻な苦労話しを伺い、現行制度の改善点などの要望がありました。医師会からは、４月頃の感染が拡大時には県内の医療崩壊直前まで行った現場の様々な状態などを伺い、改めて医療従事者の皆さんには頭が下がりました。そこで、今後の感染拡大に備え医療現場の感染防止の為に「防護具や消毒液などの十分な備え」や「感染症指定病院と発熱外来の分離」などの要望がありました。今後も医療従事者の支援は大変重要です。続いて、商工会連合会からは、コロナによる影響で中小企業・小規模事業者等の経営が大変厳しい状況や後継者問題で約４５％の事業者が「廃業を考えている（どうすべきか検討中を含む）」という状況がわかりました。商工会からは「県の支援の更なる充実」の強い要望があり、地域経済の中心的役割を果たしている中小企業や小規模事業者の廃業は防がなければならないと強く感じました。そして、土地家屋調査士の皆さんは、日頃から法律に基づき不動産所有者の権利を守り、取引の安全も守っています。現在役所への申請に多くの書類を必要としていますが、時代に適応したオンライン申請の必要性を要望しています。このコロナ禍を機会に申請の要領などを効率良く変えて行く事が大切です。

さて、９月１４日（月）の県内の新規感染者数は１６人で、現在の感染者数は一昨日に比べて２１人減少し３０２人です。また、入院患者数も７人減少し２１４人となっていて減少傾向にあります。しかし、昨日はこれまで感染者がゼロであった横瀬町で３０歳代の男性の感染が初めて判明し、これで県内で感染者の出ていないのは小鹿野町だけとなりました。これからも、感染拡大の収束に向けて皆さんで頑張っていきましょう！