台湾地震では、発生後４時間前後で避難所が開設され、そのスピード開設が話題になっています。また、復旧工事の早さは日本でも学ぶ点が多くあります。

台湾地震が発生したの３日で、７日現在１２人の死者、1000人以上がケガをしていて犠牲者はさらに増える恐れがあります。しかし、地震発生後からの避難所の開設や復旧工事の早さは、官民の連携などは、地震国日本は多くの点で学ぶ事が多くあります。

例えば、花蓮県では発災から4時間で避難所が設置されました。冷暖房完備が行き届いた体育館の中には個室スペース（テント）が３６個張、屋内で過ごせない人のための屋外用テントは２０張 、さらに温水シャワー１０個 、トイレ１６個（屋内：男女×３　屋外：仮設１０）となっています。また、傾いたビルの解体は、２週間をめどに完全な解体が出来る見込みという事で、能登半島地震の復旧作業とは大きな差があります。

今回の台湾地震での対応の早さは、普段から台湾有事に備えて、官民が一体となって頻繁に訓練をしていて避難場所や備蓄など直ぐに動ける体制が出来ていたことが大きな要因だと思います。正に普段からの官民挙げての“備え”の大切さを学ぶ事が出来ます。

現在、埼玉県では大野知事の政策の一つ「埼玉版FEMA」の策定のために様々な災害を想定し官民共同で“図上訓練”を行っています。そこで、あらゆる災害に対する“備え”を行っていますが、今後は、県民・市（町）民、そして民間会社も参加した実動訓練を行い有事に備える事が大事です。県の専門家委員として訓練要領などを提言していきます。

＊埼玉版FEMA：消防、警察、自衛隊といった実動部隊を持たない県において、発生が想定される危機や災害ごとに対処すべき事項や役割分担を定めて、平時から訓練を繰り返すことによって、関係機関・民間会社同士の強固な連結を推進し、県全体の危機・災害対応力を強化しようとする取組です。