３９歳の男性が、健康診断の採血時に突然意識を失い、目が覚めた時には“障がい者”になっていた。その後は年収１５００万円の職を失い、障がい者として約２０年間苦労してきた話を聞いて厳しい社会の現実を改めて認識しました。

現在、一定数以上の従業員を抱える事業主には“障がい者の雇用”が義務づけられていて、その雇用の割合は「法定雇用率」として定められています。現在、その法定雇用率が２．５％で、従業員４０人に１人は障害者を雇わなければなりませんが、現状は雇用率を達成している会社は約５０％にとどまっています。

そして、問題は給与です。障がい者の１ケ月の平均給与は、①身体障がい者：２１万５，０００円、②知的障がい者：１１万７，０００円、③精神障がい者：１２万５，０００円、④発達障がい者：１２万７，０００円です。一般の給与所得者の平均月収３６．９万円（年収４４３万円）に比べると相当な差があります。

障がいを持った人の給与では、自立は困難で、もし家族がいれば養う事が出来ないのが現実です。冒頭の男性は現在５９歳で職を４回変えて頑張っていますが、奥さんが働いて家計をやりくりしてやっと生活しているとの事です。

日本は、先進国の中で福祉政策が遅れています。現在、障がい者には税金の控除やJRや宅配の割引などの優遇措置がありますが、給与の改善を行う事が必要です。

高齢者や障害者を排除するのではなく、全ての人が当たり前に生きていける社会こそ求められます。正にノーマライゼーションの実現に向けて、これからも、障がいを持った人たちの声を聞きながら活動していきます。