台湾有事は日本の有事です。先日、米海軍のインド太平洋軍のアキリーノ司令官が「中国の習近平国家主席が、２０２７年に台湾進攻をする準備を指示した」との発言は、その可能性が高く日本への影響も大きいと思います。

習近平氏は、台湾統一を歴史的任務と位置付けてこれまでも台湾進攻を準備してきました。そして、ここにきて具体的な台湾進攻の時期に言及していますので、日本を始め世界が大きな影響を受ける事を覚悟しなければなりません。先ず、その影響ですが①日本のシーレーン（海上交通路）が脅威を受けるか遮断され、石油や食料の輸入品が届かない。②台湾には半導体企業が集中していますので、半導体製品が輸入できなくなり家電製品や自動車などが製品化できいない。③台湾に進出している日本企業の社員や家族約２万人の安全確保。④台湾に隣接する尖閣諸島の防衛強化。などです。

これらの影響に対する“備え”をしっかりとする必要があります。これらの備えの責任は、岸田首相を筆頭に国会議員の責任でもあります。しかし、国会ではこのような“備え”に関する議論は、一向に聞こえてきません。有事に国民の命と財産を守るのは、政府の重要な仕事です。国民にわかる議論と備えを行って欲しい思います。