今回の裏金問題に憤り、自営業者らが加盟する全国商工団体連合会は、“裏金”が所得税の課税対象に当たるとして、税務調査を実施するよう国税庁に要請書を提出しました　“良くやってくれた！”という思いです。 　

例えば、今回の裏金で収支報告書に記載していない分の５億７９４９万円が課税対象となった場合。その「追徴税」と「重加算税」を合わせると総額は、約１億３５３３万円に上ると言われています。もし、裏金対象の政治家が税務申告と納税をしないで放置すれば、税務行政が国民から信頼を失い納税意欲は失われます。

国税庁の担当者は「一般の納税者と国会議員に区別はない」としたうえで「課税上問題があると認められれば、税務調査を行うなど適正公平な課税の実現に努める」との正しい回答でした。今回全商連は要請書をよくぞ提出してくれたと思います。税務署は、中小業者や個人に対しても厳しい税務調査を行い、申告漏れがあれば厳しい処置が行われ、悪質な場合は起訴・逮捕まで行われます。それを国会議員だけ例外では、国民は納得できるはずがありません。

ここは、国税庁の威信にかけても政府や特定国会議員からの圧力に屈せず忖度なしで、ルール通りに追徴税や重加算税・罰金などの措置を行って欲しいと思います。自民党は、その内国民は忘れるだろうと思っているでしょうが、我々は絶対忘れません。忘れてなるものか！！との思いです。引き続き心ある人たちと歩調を合わせて裏金問題を怒りを持って注視していきます。