能登半島地震で被災者用の応急仮設住宅の入居申請が約８０００戸に上っているにもかかわらず、これまで完成しているのはわずか約３００戸という状態です。

地震発生から２ケ月が経過し現在避難生活を送っている人は、未だ約１万９０００人もいます。馳知事は３月末までに４６００戸の着工を目指すと言っていますが、残り１ヶ月では無理で完成は４月とか５月になる恐れがあり“対応が遅い”と言われても仕方ないと思います。対応が遅ければ、被災者が生活再建や雇用などの為に他県などに移ってしまい“人口流出”が心配されます。

　遅れの背景には、被災者が公的支援を受ける為には「罹災（りさい）証明書」の発行が必要ですが役場にはその専門職が少ない為に手続きが遅れています。また、輪島市などは災害時の仮設住宅建設予定地をあらかじめ決めておかなかった事も遅れている原因の一つです。そして、もう一つの遅れの原因は、建設資材の不足と建設業の人手不足です。

以前から主張しているように、政府は大阪万博を中止して能登半島の被災地の復旧にすべての建設資源を振り向けるべきです。また、民間賃貸住宅の借り上げ、トレーラーハウスの活用など発想を変えて被災者の生活環境を急いで整える必要があります。仮設住宅の完成が遅れれば、逆に仮設住宅余りが起きる恐れがあります。岸田首相と馳知事の“早い政治的決断”が求められていると思います。