埼玉県では初めての「火山噴火時における降灰被害への対応」の図上訓練が行われ、アドバイザーとして参加しました。

富士山は、約３００年前の１７０７年の宝永山の噴火が一番新しい噴火です。富士山は多くに人が“休火山”だと思っているようですが、実際は“活火山”です。そして、富士山が噴火すれば“火山灰”が偏西風に乗って、埼玉県まで飛んできます。現に、宝永山噴火の際は、東京（江戸）～埼玉～房総半島まで広く火山灰の影響を受けたとの記録が残っています。そこで、富士山のある山梨県を始め、周辺の静岡県や神奈川県などは防災計画に富士山の噴火への対応を盛り込んでいます。

埼玉県でも、地域防災計画に富士山噴火時に想定される被害と対策が記載されていますが、今回は初めて“図上訓練”が行われました。参加者は、県の危機管理部や県土整備部など関係部署、降灰被害が大きいと予想される吉川市・三郷市・草加市の危機管理課、そして熊谷気象台、JR、NTT,東京電力やNTTドコモなどの関係機関です。

訓練は、富士山が噴火する直前の職員の非常呼集～情報収集、そして降灰による停電や通信障害、交通障害などへの関係機関や県・市の対応など、様々な想定の中で各機関などがどのような対応をするのかの訓練が行われました。今回の訓練を通して、各機関や自治体も普段から、あらゆる想定の中で図上訓練を重ねて、お互いが顔の見える関係を作る事が大事だと改めて感じました。それが大野知事の重要政策の“埼玉版FEMA”です。これからも、図上訓練などに参加し私の経験と知識を基にアドバイスを行い、埼玉版FEMAをより良いものにする努力をしていきます。