今度は、東京五輪・パラ大会の大会運営事業を巡る談合事件で、博報堂が独禁法違反（不当な取引制限）で告発された事件で、東京地裁が罰金２億円を求刑したとの事。併せて博報堂の子会社の横溝健一郎被告が懲役1年６月が求刑されたとの報道に、其れに関わった政治家も必ず存在すると思います。

この事件は、JOC（日本オリンピック委員会）が発注した東京五輪・パラ大会の運営業務に関して博報堂や電通など６社が“談合”を行って博報堂が不正受注を行ったという刑事告発が、公正取引委員会からの東京地検に行われたものです。そして、なんと博報堂の受注額が４３７億円という高額です。今回の事件は、五輪の組織委員会大会運営局次長も事件に絡んでいる事が分かっていますので、そこに組織委員会の森喜朗会長などの政治家が全く絡まないとは考えにくいですね。

とにかく、今回の東京五輪・パラ大会では日本の選手たちは良く頑張ってくれました。しかし、JOCや祖組織委員会そして関係業界による誘致段階からの汚職事件が多く、五輪のイメージを損ねた事は否めないと思います。そして、裁判での決着が本丸までの捜査が及ばない、検察も所謂“トカゲのシッポ切り”で終わってしまっているという感じになり、多くの国民が消化不良の気持ちになっているのではないでしょうか？これでは、事件の本当の解決にはなりません。