近年の世界的な異常気象による豪雨、更には大地震を見ているとわが国でも起こりうる災害で、国・県そして市町村更には関係機関や団体も含めて備えをする必要性を改めて感じています。政府は、今後予想される首都圏直下型地震では約７００万人、更に規模の大きな東海トラフト地震では約９５０万人の避難者（東日本大震災の避難者は約５０万人）が出ると予想しています。そこで、関東地方では首都圏直下型地震に備えて、年に一度の９都県市合同防災訓練で人命救助訓練、帰宅困難者訓練などを行い防災意識の向上をっています。

一方、埼玉県では、大野知事の公約である「誰一人取り残さない日本一の埼玉」の中の重要な項目である、埼玉版FEMAが始動し、訓練を何度も行うことによって大災害に備えています。そして、県内の市町村や国の機関そして日本赤十字社、更には民間会社など多くの組織が参加する「埼玉版FEMA図上訓練」が行われています。普段からあらゆる角度からを想定した災害対応訓練を通して、組織間の意思の疎通や顔の見える関係を築いておくことが大事です。そのような事から、埼玉版FEMA訓練は、大変重要な訓練です。

ところで、私はこの度「埼玉県危機・防災等専門家会議委員」に任命されました。自衛隊勤務時代の様々な現場での経験や知識、更には県議会議員時代に培った危機管理や災害対策に知識などを生かして、大災害時に迅速に対応できる埼玉県の体制整備の為、これまでの活動のテーマである「命と暮らしを守る」ことに全力を尽くしていきたます。

＊埼玉版FEMA : 米国ではFEMA（連邦緊急事態管理庁）が、政府機関として実動部隊が中心となり災害時に対応しています。一方、埼玉版FEMAは、実動部隊を持たない為に、普段から関係機関同士の連携を関係を強固にするために図上訓練などを重ねて行く手法です。

＊９都県市合同防災訓練：埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、さいたま市、横浜市、千葉市、川崎市、相模原市が年に一度合同で防災訓練を行っています。