埼玉県の人口は、これまでの増加傾向にありましたが減少傾向に転じました。県の現在の人口７３３万９３人です（男性３６３万５３３８人、女性３６９万４７５５人）で、前月と比べ２１１４人減少し、２カ月連続の減少となっています。今後、２０５０年には６６３万人まで減少すると予想されています。

日本全体を見ると、人口は減少傾向にある一方で、外国人の数がコロナ禍以降急激に増加しています。そして、世界で見るとインド（１４億人）や中国（１４億人）そして米国（３億人）は人口が増加していますが、日本の人口（１．２億人）は確実に減少傾向にあります。

ところで、埼玉県内の状況を見てみると、人口が増加した主な自治体は（１）さいたま市１２５人（２）川越市９７人（３）蕨市６２人。 一方で減少した主な自治体は（１）越谷市２５５人（２）所沢市２０７人（３）熊谷市２０１人となっています。

県では、人口増加策として子育て支援や教育環境の整備、小児医療の充実、更には外国人を含む移住環境整備など様々な施策に取り組んでいますが、日本全体の人口が減少していますので埼玉県だけでは限界があります。

特に、日本は島国で単一民族ですから、若者が結婚しやすい環境や、子育てしやすい環境を作っていかないと少子高齢化は進むばかりで、政府の少子化対策が遅れていた事のつけが出てきたと言っても過言ではないと思います。正に政治の責任と言っても過言ではないと思います。

そして、国の少子化対策は政治の国会議員の仕事です。一方、各自治体も首長と議会が一体となって少子高齢化社会に備えた準備を加速しないといけません。これからも、人口問題に関心を持ちながら仲間の議員の皆さんと一緒に地元の課題解決に取り組んでいきます。