大阪府の吉村洋文知事が、２０２５年４月開幕する大阪・関西万博の運営費について「赤字が出ても大阪府や市で負担しない」と明言したとの報道に、「今更何を言っているのか！　では誰が負担するのか？」という思いです。　誘致した大阪府や関西財界が赤字分を負担すべきです。

この万博については、参加国が出展を辞退したり運営費などが当初の８０９億円から１０００億円に膨れ上がり批判が出ていますし、これまで 会場建設費についても、当初の１８５０億円から２３５０億円に膨れ上がって問題になったばかりです。

先の、東京オリンピックでは当初予算が約７，４００億円でしたが、最終的にはその５倍の３兆７，０００億円という例がありますので、万博も最終的にどのくらいの費用が掛かるのかわかりません。今回、費用負担を政府・大阪府・経済界の３者で当分負担する事になっていますが、多額の税金が投入されることになりますので十分納得のいく説明がなければ、国民や府民の理解が得られるとは思えません。

昨日は、政府も関西財界も「赤字分を負担しない」と明言していますので、誘致した大阪府・関西財界が負担するのが妥当でしょう。しかし、パリが万博誘致を断念している例がありますので、ここは吉村知事は「万博の中止」を宣言し、万博につぎ込む予算を府民の生活向上に振り向けるという選択肢もあります。

今コロナ禍で多くの人が職を失い、更には物価高騰で生活に困っている人が沢山いるのが現状で、その人たちに光を当てる事が政治の優先事項です。

また、世界的には、ウクライナや、中東地区で紛争が続いている現状において、今万博にお金をつぎ込んでお祭り騒ぎが出来る現状にないことは明らかです。中止をする勇気を持つべきだと強く思います。