「奨学金の返済苦が自殺の動機」の新聞記事に驚きました。更に、警察庁の調べで昨年（２０２２年）の自殺者の内、奨学金の返済を苦にした人が１０人もいた事にも衝撃を受けました。

その１０人の内訳は、２０～３０代の男性６人と、１０～２０代と４０代の女性４人とのことです。

ところで、日本学生支援機構（JASSO）によると、２０２１年度に奨学金を利用した学生は１４８万人もいます。コロナ禍で親が失業したりして仕送りが期待できないなどの理由で、奨学金を借りる学生も多くいました。　　　　　　　　　　　　　　　奨学金制度は、家庭が経済的に厳しく奨学を借りてでも大学や専門学校に行って勉強したいという若者を助ける制度であるはずです。それが、卒業後に仕事や健康上の理由で返済に困る若者が多くいるのが実態です。今は、その若者たちを救済するための国の対策が求められています。現在の制度では、延滞すると延滞金が上乗せされるうえ、３カ月を超えると債権が債権回収会社に移り、個人信用情報機関に登録されるため、将来住宅ローンが組めなかったり他の様々なリスクが生じます。また、延滞を解消しても、完済後５年間は記録が残るという、まさにカードローンと同じ扱いです。

この「学生ローン」とも呼ばれる“奨学金制度”について、特に返済時の負担軽減措置などを設ける必要があると考えます。これは、国の制度なので国会で議論して早急に制度自体を見直して欲しいと思います。