経団連会長の十倉正和氏（住友化学）が、記者会見で【岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」を含めた社会保障政策の財源には、消費税の引き上げが選択肢の一つである】と発表した事に多くの国民は怒りを感じたと思います。そして、これまで増税の度に個人消費が落ち込み、物が売れないし賃金も上がらない。その結果国民の生活は良くならないという負の連鎖が続いているにもかかわらず、更に“消費税の引き上げ？”と疑問を持ちました。一方で、国会議員への文書交通費などの改革は一向に進めようとせず、今回のデジタル庁のマイナンバーカードの広報費や改修経費の無駄遣いの責任はだれも取らない、このような中での十倉会長の岸田政権に媚びを売るような“消費税の引き上げ”の話に国民は怒って当然です。

ところで、歴代の経団連の会長は三井、住友、トヨタグループなど大手企業の社長などが就任しています。そして、会長はこれまで法人税の引き下げと消費税の引き上げを提言してきました。その結果、大手企業の収益はアップしました。しかし、７月発表の勤労統計調査（厚労省）によると、一人当たりの賃金は前年同月比で２．５％の減で、１６ヶ月連続でマイナスです。会社の収益は、会社役員の高額な報酬や株主絵の配当に回されれば、サラリーマンの勤労意欲は薄れてきます。

経済界のトップの十倉会長には、「私利私欲に走る国会議員が後を絶たないのはけしからん！まずは国会議員自らの歳費の見直しと、徹底した税金の無駄使いをなくすことが先決だ！」と発表して欲しいと思います。多くの中小企業では、経営が苦しくなれば社長自ら給与を減らして従業員の給与そして雇用を守る努力をしています。経団連の皆さんには、コロナ禍で職を失った人や、物価高、燃料、電気代の高騰で、この酷暑の中でもエアコンをつけずに我慢している人々や、今回の発表から漏れている、年金生活者の視点、親の仕送りに頼っている学生の視点など、日々最小限の生活費で暮らす国民が多くいる現状を認識して、慎重に発言して欲しいものです。