朝日新聞が行った岸田文雄内閣の支持率は、３７%（前回６月：４２%）と２ケ月連続で下落しました。一方、不支持率は５０%（前回４６%）で支持率を上回る状態が続いています。　この下落の原因は、マイナンバーカードを巡るトラブルが続いていることや、更にはサラリーマンに対する増税策などが影響しているとみられます。

また、岸田内閣の「マイナンバー制度への対応」については、「評価しない」が６８%を占め、「評価する」の２５%を大きく上回わりました。これについては、担当の河野太郎氏のマイナンバー制度に対する国民への説明は到底納得いくものではありません。もし、岸田首相が国民の不安を理解して河野大臣に制度自体の見直しを指示していれば、内閣に対する支持率も下落しなかったと考えられます。

また、現在検討されれている「サラリーマン増税」の中で、退職金に対する増税、更には通勤手当や社宅手当への課税もサラリーマンから悲鳴が上がっています。サラリーマンや高齢者から税金を取る前に、宗教法人に対する課税を実施し大企業の優遇税制を改革すべきだと思います。