本年度から「在職老齢年金制度」が改正されました。元来サラリーマンなどは、６０歳での定年退職後は年金だけで暮らせるという制度でしたが、６０歳を過ぎても健康で働ける人にとってこの制度は「働いていても年金がもらえる嬉しい制度」です。今回、その制度が少し良い方向に改正されるのです。

「在職老齢年金制度」では、「報酬の月額」と「年金の月額」とを合算し、基準額の４８万円を超えると年金の支払額が減らされます。ところが、本年度から基準額が５０万円に増額されます。５０万円を超過した場合には、超過した額の半額が「年金の月額」からマイナスされます。

例えば、「報酬の月額４８万円」と「年金の月額１０万円」とを合算した額は５８万円の場合、８万円が超過分になります。超過額の半額が１ヵ月分の年金から差し引かれるため、月額１０万円の年金は４万円減額され、６万円しか受け取れなくなりますが、以前の制度よりももらえる月額は１万円増えます。

しかし、これは会社などに勤務し“厚生年金”に加入した人たちに対しての改正です、働き甲斐のある制度改正と言えるのでしょうか？しかも「国民年金」だけで生活している人たちは、相変わらず最低限の生活を強いられています。たとえば４０年間国民年金を払い続けた場合の年金額は年間８１万円です。この年金だけでこの物価高で生活する事は大変なことで、実態は満額に達していない人が多いのです。

この国民年金だけで生活している人たちの制度改正を急ぐべきです。以前、国民が積み立てた年金を使い全国に保養所を建設しそれが破綻し約４８００億円の年金がなくなってしまった「グリーンピア事業」の事を覚えていると思いますが、その後もずさんな年金記録が発覚して、貰えるべき年金がもらえないという事も起きました。そのしわ寄せは全て国民にきます。子供の頃に「若い時に一生懸命働けば、老後は年金で安心して暮らせる」と言われましたが幻想だったようです。

先ずは国会議員を半分に減らしてその経費を国民年金だけで暮らす人たちの社会保障費などに回して欲しい！と強く訴えます。