日本では、政府が各党に毎年配布する“政党助成金”の総額は約３２０億円にも上ります。この金額は、イギリス（約３億円）、ドイツ（約１７４億円）、フランス（約９８億円）などに比べて、最も高額です。また、米国には“政党助成金制度”はありません。イタリアは、政党助成金が政治腐敗を生じたことからこの制度が廃止されました。ボリビア（南米）では、政党助成金を廃止し、その分を障碍者支援基金に変えています。

一方、企業献金については、イギリスでは株主総会の承認が必要です。フランスにおいては閣僚の汚職事件をきっかけで１９９４年に全面廃止されました。日本の政党は、その両方を受け取っています。

国民の税金は、本来、教育や医療など国民のために使うべきです。日本では、多くの国民がコロナ禍以降、物価高や公共料金の値上げなどで苦しんでいます。このような時に国会議員（政党）が税金を食いつぶすのは犯罪です。ましてや、与党である自民党の国会議員が使途も不明な“裏金”作りをしている事は、政治の腐敗以外の何物でもありません。

政党助成制度は、国が政党に対し政党交付金による助成を行うことにより、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とした制度と明記されています。しかし、最近の“裏金問題”などを見ていると、海外の先進国の例と比較してもその額や政党の活動状況を見る限り、この制度自体を見直すことが必要だと考えます。