国会では、野党4党が自民党に対し“裏金”問題に関与した自民党議員に対して「政治倫理審査会」を開催するよう求めています。特に、安倍派の幹部と二階元幹事長の出席を求めていますが、私は政治倫理審査会で全容が解明できないと見ています。それは、“裏金を作った議員”のこれまでの記者会見など見ていると、審査会でも「記憶にありません」、「秘書に任せていますので私は関与していません」などと言って逃げる事は明らかです。更に、審査会は非公開ですから、国民には審議の様子が分かりません。そのような事から、私は審査会は開催しないよりは開催した方がまだ良いくらいの感じで見ています。

それよりも、国税庁が「裏金」に対して法律に基づき“追徴税”などを課すべきだと思っています。国税通則法では裏金（不記載）は「隠蔽・仮装」という“脱税”で、悪質行為と定義されています。

もし、この悪質行為が一般企業や個人であれば、本来収めるべき「納税額（追徴税）」に加え、「重加算税や延滞税」そして「罰金」を合算して納めなければなりません。例えば重加算税だけでも４５％がかかりますので、それらを合算すれば多額の金額を納税しなければなりません。

一般の国民は真面目に納税をしています。更に、昨年から個人事業者もインボイス制度の導入で納税が厳しくなっています。そのような中、国会議員だけが“脱税行為”をしても、秘書に責任を負わせて本人たちは無罪放免では、国民は納得がいきません。更に、国民の政治不信と政治家不信は募るばかりです。国税庁の動きにも注視していきます。

＊政治倫理審査会は、政治家の倫理を審査するために、日本の国会の両院及び地方議会に置かれる委員会的組織です。審査会では委員の3分の2以上の賛成で、一定期間の登院自粛や国会役職辞任などが勧告できますが、議員辞職の勧告に関する規定はありません。また、原則非公開です。