政府が旧統一教会の“解散命令請求”を裁判所に提出したことに対して、教団側は記者会見で抗議声明を出し、徹底抗戦の構えを見せています。これは〝予想通り”です。教団はこれまで長年にわたり政治家とつながりを持ち、かつ自民党政権に深く食い込んでいますので強気です。一方、自民党と連立を組む公明党は、宗教法人の解散の前例を作りたくないと考えているはずです。

旧統一教会では、現在も多くの日本人が多額の献金や霊感商法などで家庭が崩壊して苦しんでいるにもかかわらず、教団の弁護士は「宗教法人法には、『法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと』ということが、解散の理由になる。これは、政府が宗教法人をつぶす前例になるので絶対に認められない」表明しています。これに対して、政府と、特に連立を組む公明党が、教団に対する意見を一切出していない事には納得がいきません。

今心配されるのは、解散命令が出るまでに時間がかかりますので、教団の莫大な資金が韓国に移される事です。専門家によると、現在の法律では教団側が「海外宣教援助費」という理由であれば、止める事が出来ないので新たな法律が必要との意見もあります。ここは、与野党が教団の被害者の救済のために大至急新たな法律を作り、教団の財産を凍結して韓国に持ち出されない様にするべきです。今後の、政府特に公明党の動きに注視していきましょう。