子どもの“いじめ”や“自殺”などの問題が発生するたびに、教育委員会の組織や体質などが問題視されます。これまで、様々なケースにおいていわれるのは「教育委員会は閉鎖的である」「問題が起きると、組織を守る事が優先され、子供より教師を守る」等など様々な指摘がされます。昨日は、県教育委員会の部長や課長たちと、教育委員会の組織改革について活発な議論を行いました。

自治体の教育委員会は、市町村教育委員会ー県教育事務所ー県教育委員会という組織になっています。埼玉県には６３もの市町村がありますので、県の教育委員会がすべてを見て指導などをする事は無理です。そこで、県の出先機関である“教育事務所”が必要だと思います。しかし、学校などで様々な問題が生じた場合、教育事務所が介在する事によって“二重行政”の弊害が生まれる場合があります。今議会では、県教育事務所と県教育委員会の組織改革の必要性を訴えていきます。

＊２月１０日 （金）の埼玉県の感染状況ですが、新規感染者は１，２２５人（９日：１，３５９人）と１，０００人台が続いています。

＊２月１１日（土）発表の新規感染者数：白岡市１９人、宮代町１６人、蓮田市７人、久喜市２８人。

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