能登半島地震では、多くの人々が倒壊した家屋の下敷きになり命を落としました。国は、平成７年の阪神淡路大震災で犠牲者の約９０％が家屋崩壊によるものであったことから、住宅などの耐震工事を勧めてきました。その効果もあり、最新の情報では全国の耐震化率は約８７％（埼玉県８４％）までなりましたが、１００％を目標としています。国が定めている耐震基準は昭和５６年に制定され、その後平成１２年には耐震基準が改正されました。しかし、過疎地では高齢化が進み、住宅の耐震工事は進んでいなかったという実態が明らかになっています。能登半島地震でも、壊れた家屋を見ると老朽化した家屋が多く輪島市では耐震工事が終わった住宅は約４５％、珠洲市では約５１％という低さで、その結果、死者の８６％が家屋崩壊による圧死や窒息死でした。

今回の地震でも家屋崩壊での犠牲者が多い実態を見ると「住宅の耐震工事」の重要性が分かります。現に耐震工事を行った住宅は崩壊を免れています。住宅メーカーの実験データによると耐震工事を行った住宅・建築物は、震度５強程度の地震ではほとんど損傷せず、震度６強から７程度の強い地震でも人命に危害を及ぼす倒壊などの被害を起こさないとという結果が出ています。

今後、南海トラフ地震や首都直下地震の発生が予想されていますので、各自治体は「住宅や公共施設の耐震工事」を急ぐ必要があります。その為には、市町村職員と自主防災組織そして行政区長などが一緒に戸建て家庭を回り、耐震工事の内容や補助制度などを詳しく説明して工事を勧めていく必要があると思いました。そして、都道府県も、県民の命を守る為に「耐震化率１００％」を目指して競って欲しいと思います。