今回の日本大学のアメフト部員による大麻事件に関する林理事長の記者会見の内容や、警察への通報など一連の報道を見ていると大学の林理事長をトップとする組織、そしての危機管理体制などに疑問を感じます。それは、林理事長の当初のコメントは「薬物の使用疑いは一切ありません」と断定していました。しかし、昨年11月ごろかアメフト部員が大麻のようなものを吸ったとか、６月には警察からも大麻使用の情報が寄せられていたとの事です。しかし、そのような情報が林理事長には報告がなかったように思われます。また、大学側が「警察関係者に相談したが、事実の立証が困難と言われ警察への届け出をしなかった」と言っていますが、それに対して警視庁は「日本大学出身の警察官への個人的な相談で、立証困難との見解は伝えてない。むしろ警察署に相談するよう促した」と真っ向から否定されています。

日本は法治国家です。大学が学生達に正しい道を教える為に、疑わしいなら先ずは警察に通報して捜査をしてもらうのが筋です。それが、日大OBの警察官に個人的に相談しただけで、警視庁に相談をしないこと自体、大学としての“危機管理”の欠如と言われても仕方ありません。特に、林理事長が大学の改革を進めている最中にこのような事態が起きた事で林理事長の責任も問われる重大な事案です。歴史と伝統もあり卒業生が各界で活躍している訳で、それらの先輩方や在校生の為にも、事件を通して大改革を進めて欲しいものです。