政府が、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の解散命令請求を裁判所に行う事を決定したとの報道に、「ようやく決定したのか！」という思いです。安倍元首相殺害事件で明らかになった旧統一教会による高額献金・霊感商法問題と、長年にわたる自民党との癒着は、多くの国民が旧統一教会への反感と自民党政治家への不信を招きました。

驚くことに、被害者が約１，６００人もいて、被害額が約２０４億円に及んでいる事、更には教団幹部がラスベガスのカジノで豪遊した約１２億円の資金は日本人信者から集めたものだったことも明らかになっています。これだけ日本人が食い物にされていた教団は即刻解散すべきです。しかし、今回“解散命令請求”を出す事に決定するまでには、教団と長い癒着関係にある自民党政治家の反発や、連立を組んでいる公明党への遠慮や抵抗もあったようです。

　ところで、解散命令請求は一般の裁判と同様に最高裁まで争う事が出来ますので、“解散命令”が出されるまでには時間がかかると予想されます。また、たとえ解散命令が出ても、税制で恩恵が受けられる宗教法人の資格ははく奪されますが、宗教団体としての活動は可能なので名称を変えて活動する事も考えられますので油断は出来ません。

私は、以前知人の女性から「友人の統一教会の信者から、“あなたには悪霊が付いていて、それを祓わないと子どもが不幸になる”と言われた。その時長男が就職で困っていたのでその言葉を信じて３００万円寄付した。しかし、嘘だと気づいたのでお金を取り戻したい」と相談を受けて、警察に被害届を出すようアドバイスをした事がありました。しかし、お金を取り戻す事は出来ませんでした。二度と同じような被害者が出ないように教団は即刻解散させるべきです。