旧統一教会の「解散命令請求」が東京地裁に申し立てられてから、教団側の動きが活発になってきています。先ずは、自民党国会議員に対し「解散命令や教団財産を保全する特別措置法を成立させないように」と文書を送付しています。「財産保全」で教団の資産が失われることに危機感を持っているのでしょう。

また、教団側が「解散命令は到底受け入れられない」としながら、「高額な献金などの被害を訴える元信者らには１００億円を準備し真摯に対応します」との発表に、見せ金で真摯に対応する姿勢を見せながら、教団との関係が深い自民党国会議員には無言の圧力をかけて政府の解散請求や財産保全のために特措法の成立を止めさせる意図が見えています。

ところで、この旧統一教会の問題が明るみになった安倍元首相の暗殺事件の山上被告の裁判も進み、更に教団側の強引な献金など反社会的行動が明らかになりました。現在、教団幹部は信者に対し「最後は自民党が何とか救ってくれる」とか「教団は宗教迫害の被害者」と言っているとの事です。一日も早く旧統一教会の解散命令が裁判所から出されることを願います。強引な献金で被害に遭われた元信者たちを救うのは政府の役目です。特に、教団と関係の深い自民党国会議員は率先して行動すべきです。そして、私たちにはそれを監視する役目があると思っています。今後の推移は見逃せません。