厚生労働省の中央最低賃金審議会は、今年度の最低賃金の引き上げ額の目安を決める議論が始まりました。最低賃金は、企業などが労働者に支払わなければならない最低限の時給で、毎年夏に改定されます。現在は全国平均で時給９６１円です。 　政府は「全国平均１，０００円」を目標にしていますが、達成には過去最高となる４％台の引き上げが必要になります。 今後は、この目安額をもとに都道府県ごとに引き上げ額を決めて１０月以降に適用されていくことになります。ちなみに、全国ランキングは、東京都がトップで、1072円。最低は、九州の各県が853円、埼玉県は987円です。

しかし、最低賃金をいくら上げても、社会保険や扶養控除の壁がある限り世帯年収は上がりません。むしろ、時給が上がったことでパートの労働時間が短くり、時給を上げても必要なパートが確保できない事態が起きる恐れがあります。特に、都市部では労働力不足が深刻で、居酒屋などは時給1700円に上げてもアルバイトが集まらないという事態にあります。政府は、賃金体系も含めて労働条件などを抜本的に改革する必要があると思います。