明日の３月１１日で東日本大震災から１３年が経過します。今でも、当時の地震の揺れの大きさや押し寄せる津波の状況が目に焼き付いています。

しかし、被災した岩手県、宮城県、福島県の被災地では政府の発表とは違い、復興が計画通りに進んでいないのが実態のようです。　報道では、国は２０２５年までを第２期復興・創生機関として、防波堤や道路整備などハード面の復興工事を行っていますが、報道機関の地元の首長への取材に対し各首長は「２５年までには完了できない。完了時期を見通せない」と回答しています。特に、福島原発事故みより避難指示が出された「原子力災害被災地域」の富岡町や大熊町その他の市・町の復興は、避難した人たちが帰れないのですから更に深刻です。

また、福島の発電所周辺の市町は「廃炉工事の完了」と「処理水の中間貯蔵の最終処分地や方法の解決」が大きな結節です。しかし、現在見通しが立っていません。

政府は、２０１１年１２月から国民から「復興加算税」を徴収し、東日本の地域の防災や復興工事に予算を充当していますが、私たちはこの税金の使い方にも関心をもって復興を見守る事が大事ではないかと考えています。併せて、東日本大震災から１３年が経過しても、被災地の事や被災者の皆さんに思いをはせて支援する事も必要です。明日の１４時４６分には東日本大震災で亡くなられた人たちに手を合わせたと思います。

それにしても最近頻発している身体に感じないスロー地震（スロースリップ）は不気味です。いつ大きな地震が来るかも知れないとの不安を持っていますが、その際できることは少しでも被害を少なくする努力です。盛んにテレビ等で災害に備えるための報道がされていますので、震災から１３年を機会に、我が家の備えを見直したいと思います。

＊復興加算税（復興税）：東日本大震災の復興財源を確保するための時限的（２０３７年１２月まで）な課税措置で、所得税・住民税・法人税に復興特別税が加算されています。