林芳正外務大臣がウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領そしてクレバ外相と歓談をして引き続き人道支援や復興に向けた支援を行う約束をしたとの報道に、先進国の一員として取るべき当然の行動だと思います。また、楽天の三木谷社長をはじめとする民間企業も同行したとの事で、官民一体でウクライナ支援を行う日本政府の姿勢の表れだと考えています。しかし、日本政府はウクライナへの支援を６月時点で約２兆円も行っていますので、この戦争が長引けば人道・復興支援を行う為には莫大な税金を投入する必要があります。そこで、日本は一日も早い停戦に向けた行動も必要です。

ところで、日本政府は海外への支援には、多くの場合国会での議論もほとんどなく多額の税金が簡単に投入されます。一方で、国内の問題特に自国民を守る為の政策や税金の使い道の議論には多くの時間を費やし、先送りになる例が多くあります。現在は、ロシアのウクライナ侵攻が始まりもうすぐで２年が経過し、円安の影響もありますが物価高、ガソリンや光熱費の高騰で国民の生活はますます苦しくなっています。また、コロナ禍で職を失い苦しむ国民も多く、最近では台風の被災地の復興支援も十分行われている訳ではありません。

国民の収めた税金は、自国民の生活の安定を最優先に使って欲しいものです。国民の生活の安定が政治そして治安の安定に繋がります。国会議員は、国民の生活の実態を十分の調査して活動すべきで、秋本真利議員のように私利私欲のために議員活動をしている議員がいる事は実に嘆かわしいものです。