日本オリンピック委員会（JOC）が、東京国税庁から約２０億円の追徴課税を受けたとの報道に、ついに出たかという思いです。

今回の東京五輪に関しては、誘致の段階から贈収賄事件やスポンサー選定での汚職事件など、お金の使い方に疑問を持っていましたので“追徴課税”は当然起こるべきものでした。しかし、JOCの北野貴裕常務理事は記者会見で「遺憾だが修正申告して、納付した」と発言し、その後「納税は義務なのでやむを得ないが、このお金があれば、選手の強化、スポーツの振興、普及に充てられる。誠に遺憾」という不満とも言える発言には驚きました。

もし、収支の計上などについて見解の相違があるならば、JOCが東京国税局に対し“不服の申し立て”をすれば良いのです。それをしないで、修正申告して追徴課税を受けたのであれば自らを過ちを認めた事になります。それを、追徴課税を支払った後に、JOCの役員がこのような反省をしていない記者会見を行っては、JOCに対する信頼が失われます。

JOC役員の皆さんには、JOCは日本を代表しルールを守る世界に通用するスポーツマンを養成する機関であることを深く認識して欲しいものです。