国民民主の玉木雄一郎氏が２０２３年度補正予算案に関して、岸田首相がガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結を解除すれば「予算案に賛成する」と表明した事、そして岸田首相がそれを受け入れるような報道に疑問を持っています。

　それは、これまで岸田首相は、トリガー条項では灯油や重油が支援対象外となり、流通を混乱させるとして解除に全く否定的でした。また、財務省も反対していると聞いていましたので“凍結の解除”は難しいと思います。それよりも、私が以前から主張しているように“ガソリン税”に加えて“消費税”の廃止を、玉木代表は予算案賛成の条件にすべきだと考えています。

現在は、ガソリン価格が物流コストを引き上げあらゆる物品や食料品などのコストに転嫁され物価高や人件費の高騰を招いています。そして、個人消費も低迷するという悪循環を招き国民も企業も苦しんでいます。そこで、この二つの税金の改革にメスを入れる事で、個人消費が増えますので景気が上向き、所得税や法人税も増えます。岸田首相はもちろんですが、玉木代表も国民の生活を守る為に“トリガー条項の凍結解除”と“消費税の廃止”を同時に実施して欲しいと強く願っています。

国会議員とはいえ一国民ですので、しっかり国民の窮状に目を向けて、どんな方策が多くの人のためになるかを考えて貰いたいと思います。取引の様なやり取りには違和感を覚えます。

＊トリガー条項：ガソリン税は揮発油税と地方揮発油税をあわせた総称ですが、２つまとめて１リットルあたり、５３．８円が課税されています。このうち、本来の課税より上乗せされているのが２５．１1円あります。この上乗せ分を、免除しましょうという仕組みです。２０１１年に東日本大震災が起きたときに復興財源を確保するため、震災特例法という法律で発動を凍結する措置が取られ、これまで一度もそれを発動したことがありません。