アメリカが、使用を禁止する国際条約があるクラスター爆弾をウクライナに供与すると発表したことについて、松野官房長官は、日本政府としての立場は明確にしません。この爆弾は、「クラスター爆弾禁止条約」で生産・使用・備蓄などが禁止されていて、この条約にイギリス、イタリア、ドイツそして日本など１１１ヶ国が加盟しています。しかし、松野長官は「アメリカとウクライナの２国間に関するものであり、わが国としてコメントすることは差し控えたい」と述べ、立場は明確にしませんでした。

今回、米国のクラスター爆弾のウクライナへの供与に関して、英国、スペイン、カナダなどが反対を表明しています。例えば、 英国のリシ・スナク首相は「英国はクラスター爆弾の生産と使用を禁止する『クラスター爆弾禁止条約』（CCM）に加盟している」として、反対しています。また、ドイツ政府も「クラスター爆弾禁止条約加盟国として、ウクライナに爆弾を供与しない」との声明を出しています。

ところで、ロシアは既にウクライナでクラスター爆弾を使用し民間人の犠牲者が出ています。今後ウクライナ軍が使用すれば、更に多くの民間人に犠牲者が出ることは明らかです。日本政府は、米国とロシアのクラスター爆弾の使用に反対の立場を明確にすべきだと考えます。

＊クラスター爆弾 ： 容器となる大型の弾体の中に複数の子弾を搭載した爆弾です。クラスター弾、集束爆弾（しゅうそくばくだん）とも呼ばれ、昔は親子爆弾とも呼ばれました。発射後、目標物に到達すれば、爆弾の中にあった多くの子弾が広い地域で爆発し、多くの人命被害をもたらします。また、特定の軍事目標を狙って打撃するのではなく、無差別殺傷につながるため、非道徳的だという批判を受けています。更には子弾の多くは不発弾として残り、戦争が終わってからも民間人、特に子どもたちの生命を脅かす爆弾です。