自民党の裏金事件で、議員辞職した谷川弥一前衆議院議員に対して東京簡裁が罰金、たった１００万円！　公民権停止３年の略式命令を出したとの報道に、私は納得がいきません。また、多くの納税者が私と同じ思いだと思います。

谷川前議員は、所属していた「安倍派」から受けたキックバック計約４３００万円を政治資金収支報告書に記載していなかった罪で略式起訴され、今回の略式命令が出されました。４３００万円の所得を隠して罰金がわずかに１００万円とは全く納得がいきません。国税通則法では裏金（不記載）は「隠蔽・仮装」という“脱税”で、悪質行為と定義されています。

もし、この悪質行為が一般企業や個人であれば、本来収めるべき納税額（追徴税）に加え、重加算税や延滞税そして罰金を合算して納めなければなりません。例えば重加算税だけでも４５％がかかりますので単純に計算されても、納税額は数千万円になると思われます。さすがに100万円の罰金では済まないのは明らかです。何故１００万円なのか。その根拠をしりたいものです。

一般の国民は真面目に納税をしています。更に、昨年から個人事業者もインボイス制度の導入で納税が厳しくなっています。そのような中、国会議員だけが“脱税行為”をしても、今回のような軽い処分で済まされるならば国民は納得がいかないでしょう。自民党の「政治刷新本部」は、このようなところを改革して自らを律する事をするべきで、そうでないと国民の政治不信と政治家不信は募るばかりです。