広島市立の小・中学校で、２０２２年度の給食費の未納額が前年度の３２倍の２，０４４万円に上った、との報道に驚きました。その原因は、徴収事務が学校から市教委へ移った為に、多くの保護者が口座からの引き落とし手続きをしていなかった事によるものとの事。また、これまで、教職員が滞納世帯を訪問していた「顔の見える関係」がなくなった事によるものとの報道には更に驚きました。即ち教職員が督促しなくなった事が未納が増えた原因のような報道ですが、教職員の責任にする報道は間違っています。

広島市は、これまで学校給食費を学校ごとに教職員が集金をしていましたが、“教職員の働き方改革”の一環で集金を市の教育委員会が担当する事になりました。２０２１年度の未納額は児童生徒３５人で計６４万円でしたが、２０２２年度は１，２４５人で２，０４４万円に急増したというのです。

そもそも給食費の集金や督促を教職員が行っていた事自体が異常で、給食費の未納が増えたのは払わない親に責任があります。現在、滞納世帯はコンビニなどでも支払えるよう督促状を送付して対応しているようですが、親に対する支払い義務の説明が必要です。しかし、生活が困窮しどうしても支払えない時には、児童手当から差し引くなどの手立ても考える必要があります。　

しかし、私は義務教育での給食費や教科書代、教材費などは本来“無料化”にして、その代わり“児童手当を廃止”すべきだと考えています。