政府が旧統一教会（教団）の解散命令を１０月には東京地裁に請求するという報道に、ようやく解散命令か！という思いです。一方で教団は岸信介元首相の時から現在まで多くの国会・地方議員と深い関わりがあり、長い癒着から教団側からの“反撃”があるのではないかという不安もあります。特に、議員の中には選挙の際の金銭を含む支援を受けている人が沢山いとの事。その他これまでの政界との深いかかわりから、教団から解散命令に対して議員たちへの様々な救済支援を求めてくる事も考えられます。ここは岸田首相が先頭に立って“解散命令”を確実に実行し、その後の信者の支援も併せて取り組んでいく事が求められています。

ところで、今回の安倍晋三元首相の殺害事件をきっかけに教団側側の強引な高額献金の強要や自民党議員との長年にわたる癒着が明らかになりました。しかし、約３０年前には合同結婚式で桜田淳子など有名人を広告塔として使い、霊感商法などが国内でも大きな話題になっていました。ところが、同時期に起きたオウム真理教によるサリン事件の方が大きな問題となり教団の霊感商法は世間から忘れられてしまいました。

今回、教団の高額献金や霊験商法などが明らかになり多くの信者が苦しんでいる実態が明らかになりました。教団が解散しても、多額の献金や教団の活動にのめり込んで家族がバラバラになって苦しんでいる二世信者も多くいます。以前県議会の会派の勉強会で二世信者の若者から話を聞いた事がありますが、信者の親が家の財産すべてを教団に寄付をして、家族が離散し本人も日々の生活に苦しんでいる実態を知りました。今後、教団への解散命令が出ても苦しむ信者（元）たちの心のケアや金銭のトラブル解決の支援を継続する事が大事だと考えています。